💡 この記事のポイント
- 高額療養費制度で月の医療費の上限額がわかる
- 年収別の自己負担上限額を一覧で確認できる
- 大企業の健保組合なら月3万円以下になる場合も
高額療養費の計算方法と自己負担上限額【シミュレーター付き】
更新日: 2025年3月
高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合に、超えた分が後から払い戻される公的な制度です。 この制度を正しく理解することで、民間の医療保険が本当に必要かどうかを判断できます。
年収別の自己負担上限額（70歳未満）
| 所得区分 | 年収目安 | 月の上限額（概算） | 大企業健保（付加給付あり） |
|---|---|---|---|
| 区分ア | 1,160万円〜 | 252,600円〜 | 〜30,000円 |
| 区分イ | 770万〜1,160万円 | 167,400円〜 | 〜30,000円 |
| 区分ウ | 370万〜770万円 | 80,100円〜 | 〜30,000円 |
| 区分エ | 〜370万円 | 57,600円 | 〜30,000円 |
| 区分オ（低所得） | 住民税非課税 | 35,400円 | 〜30,000円 |
※ 大企業の健保組合には「付加給付」制度があり、自己負担をさらに抑えられる場合があります。
計算例: 年収500万円の会社員が手術した場合
前提: 入院・手術で医療費100万円発生（窓口負担は3割 = 30万円）
📌 高額療養費の上限: 80,100円 + (1,000,000 - 267,000) × 1% = 87,430円
📌 還付額: 300,000円 - 87,430円 = 212,570円が返ってくる
※ 大企業健保（付加給付あり）の場合は、自己負担がさらに減り30,000円前後になることも。
よくある質問
Q. 高額療養費制度とは何ですか？
A. 1か月の医療費の自己負担額が一定の上限（自己負担限度額）を超えた場合に、超えた分が後から払い戻される制度です。70歳未満の場合、年収によって上限額が異なります。
Q. 高額療養費の自己負担上限はいくらですか？
A. 70歳未満の場合、年収約370〜770万円の方で月8万100円が目安です。年収1,160万円以上の場合は25万2,600円、年収約156万円以下の場合は月3万5,400円となります。
Q. 大企業の健保組合加入者は自己負担がさらに少ないですか？
A. はい。多くの大企業の健保組合では「付加給付」制度があり、月の自己負担上限が2〜3万円程度に抑えられるケースがあります。この場合、医療保険の必要性はさらに低くなります。